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政府はGo Toキャンペーンで老人減らし&財政均衡化を図っている

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さていきなりの陰謀論めいた頭の悪い題名の記事ですが、どう考えても政府はgoto キャンペーンで日本中にコロナを蔓延させて老人を殺しに行ってるんじゃないのかと考えています。

「テレワークにより出勤70%減を経済界に求める」「でもgoto キャンペーンで旅行には行ってね」とこれ以上ない矛盾だらけの政策を展開しているわけですが、日本政府がここまで頭が悪いわけがありません。となるとなにか裏の意図があるのでは・・・と考えるのが自然だと思います。

そもそもコロナ以前に我が国は経済が弱体化しており、小渕首相時代の公共投資、小泉首相時代の構造改革、民主党時代の放置政策、安倍首相になってからの金融政策、なにをどうやっても経済がうまく成長していません。アベノミクス後も上がったのは株だけで、私のように株式投資している投資家が笑うという構図になっています。

弱体化の理由はいろいろ考えられていますが、やはり「老人が多すぎる」これもひとつの要因であることは間違いないでしょう。ますます少ない現役世代が多くの老人を支えざるを得ないので、現役世代の可処分所得は減少していきます。厚生年金だと会社負担分は自分ではなく「いまの老人」に給付されているという典型的な国家主導のネズミ講で、サラリーマンはその分いまの老人に搾取されています。

とはいえ有権者に占める老人の数は多いので、老人に不利な政策を展開すると選挙に落ちます。なので、つねに老人優遇、現役世代を痛めつける、このような政策を取らざるを得ません。そうすると苦しめられている現役世代としては子作りの余裕などなくなるので、ますます少子化が進み、国家滅亡までこの構図が続くということになります。いわゆるシルバー民主主義というやつです。

つまり日本はすでに詰んでいるという話なのですが、ここでコロナにより是正できる可能性があります。

コロナで死ぬのは大部分が老人で、現役世代はほぼ死にません。なのでコロナをわざと流行らせて老人を減らし、現役世代の負担を減らす、これによりシルバー民主主義を是正することができます。絵にするとこんな感じです。

経済活動を自粛しても、結局いまの老人には年金は支払われるわけですから、苦しむのは現役世代だけです。上の図でいう左側です。一方で、経済再開しても現役世代はほぼ死ぬことはなく、高齢者がバタバタと倒れるということになります。そうすると現役世代は経済再開により給料も回復し、さらに老人が減るので負担も減る、そして上の図の右側になります。政府としてはこれを狙っているのでは・・・と考えるのが自然でしょう。

ここでコロナウイルスの年代別の致死率を見てみましょう。

このように年を取ればとるほど致死率は上がっています。データ元により致死率には幅があるようですが、80代だと15%と非常に危険なウイルスであることが分かります。ここで医者の友達に聞いてみたのですが、やはり「致死率15%を超える危険なウイルスが市中感染してるのに、何も対策しないのはあり得ない」、このように述べていました。そりゃそうですよね。(ちなみにその医者はマッチングアプリで知り合った女性に家賃補助をするようです(笑))

もし年代関係なく等しく致死率15%なら経済壊してでもロックダウンするところでしょうけど、結局老人しか死なないということで政府としても「これで財政負担が軽くなる」と考えて、gotoキャンペーンを進めて老人を殺しにかかる、このような意思決定をしたというのが合理的に推論した結果となります。

現時点の感染者のほとんどは若者のようですが、若者は夜の街に繰り出すこと含め全く自粛してません。自分たちは死なないのが分かっているのと、いままで少子高齢化を放置してきた老人世代に対し「コロナかからないように大切にしよう!」なんていう気持ちが起こらないからなんでしょうね。

ちなみに北欧のスウェーデンでは、日本と同じくロックダウンを一切せず高齢者隔離に舵をとりました。しかしスウェーデンでは社会福祉がきちんとなされており、若者が老人を守る!という風土が根付いているようです。現に若者がボランティアで老人に日用品デリバリーなどをしているようです。日本も一部そんな動きはあるのでしょうけど、高齢者隔離など必要な措置を取っていないことから、やはり老人を見殺しにするという政策なんだろうな~…と考えてしまいます。

以上のように考える人も居ると思いますが、どうなんでしょうね?私には分かりません…

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